当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

入院診療計画書、院内感染防止、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制、
意思決定支援及び身体的拘束最小化について

当院では、入院の際に医師をはじめとする関係職員が共同して、患者様に関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束最小化の基準を満たしております。

入院基本料について

当院は、2病棟は急性期一般入院基本料1（37床）、地域包括ケア入院医療管理料1（15床）、3病棟は地域包括ケア病棟入院料1（47床）、緩和ケア病棟は緩和ケア病棟入院料1を算定しております。

2病棟では1日に20人以上の看護職員（看護師又は准看護師）が勤務しています。
日勤帯（8：30～16：30）看護職員1人当たりの受け持ちは4人以内です。
夜勤帯（16：30～8：30）看護職員1人当たりの受け持ちは16人以内です。

3病棟では1日に9人以上の看護職員（看護師又は准看護師）が勤務しています。
日勤帯（8：30～16：30）看護職員1人当たりの受け持ちは13人以内です。
夜勤帯（16：30～8：30）看護職員1人当たりの受け持ちは13人以内です。

緩和ケア病棟では1日に6人以上の看護職員（看護師又は准看護師）が勤務しています。
日勤帯（8：30～16：30）看護職員1人当たりの受け持ちは7人以内です。
夜勤帯（16：30～8：30）看護職員1人当たりの受け持ちは7人以内です。

入院時食事療養費について

入院時食事療養費（Ⅰ）を算定すべき食事療養の基準に係る届出をおこなっており、管理栄養士によって管理された食事を適時（朝食8時、昼食12時、夕食18時以降）、適温で提供しています。

個別の診療報酬の算定項目がわかる明細書の発行について

当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目のわかる明細書（外来・入院医療費明細書）を無料で発行することとしております。明細書には使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されておりますのでその点をご理解いただき、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨をお申し出ください。

医療情報取得加算について

当院はオンライン資格確認を行う体制を有しており、受診歴、薬剤歴、薬剤情報、特定検診情報その他必要な情報を取得・活用し診療を行うことで、質の高い医療の提供に努めています。

一般名処方加算について

当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを行っております。
現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。
当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さまに必要な医薬品を供給することができるよう、薬剤の有効成分をもとにした一般名処方（薬の「商品名」ではなく「有効成分」を処方せんに記載すること）を行う場合があります。
一般名処方について、ご不明な点などがありましたら当院職員までご相談ください。
ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

入院期間が180日を超える入院の場合について

同一症状による通算の入院期間が180日を超えますと、患者様の状態によっては健康保険からの入院基本料15％が病院に支払われません。
180日を超えた日からの入院が選定療養の対象となり、1日につき3,000円は特定療養費として患者様のご負担となります。
ただし、180日超えて入院されている患者様であっても、難病、人工呼吸器を使用している状態など厚生労働大臣が定める状態にある患者様は、健康保険が適応されます。

敷地内全面禁煙について

当院では屋内外を問わず「病院敷地内全面禁煙」となっておりますのでご理解ご協力をお願いします。

保険外負担に関する事項

当院では以下の項目について、使用量、利用回数に応じた実費の負担をお願いしています。

ストマ関連用品

持ち込みの紙おむつを使用し、不足した場合

腹帯等

その他

文書料

予防接種

個人情報の取扱いについて

当院は信頼の医療に向けて、患者様により良い医療を受けていただけるよう日々努力を重ねています。患者様に適切な医療を受けていただくためには、患者様に関する様々な医療情報が必要になりますが、｢患者様の個人情報｣につきましても適切な保護・管理が非常に重要と考えています。
そのため当院では、以下の｢個人情報保護に関する基本方針｣を定めに基づき個人の情報の保護に努めてまいります。

医師・看護師の負担軽減計画について

当院は、医師・看護師の負担軽減と処遇改善に資することを目的として計画を策定し、院内に掲示しております。
この計画に基づき負担軽減への取り組みを行っています。